有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	913	百万円	342	百万円
研究開発費	2,575		2,488
賞与引当金	1,686		1,728
未払金・未払費用	1,563		1,756
投資有価証券評価損	276		249
関係会社株式等	2,873		2,873
棚卸資産評価損	950		1,216
その他	1,664		1,790
繰延税金資産小計	12,504		12,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6		△6
評価性引当額小計	△6		△6
繰延税金資産合計	12,497		12,440
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
原価差異	△170		△187
その他有価証券評価差額金	△757		△334
圧縮積立金	△202		△187
繰延税金負債合計	△2,609		△2,189
繰延税金資産の純額	9,887		10,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.1			△5.8
研究開発税額控除	△4.6			△4.0
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4			20.8