有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。
(1)経営成績
<連結業績について>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益	514,164	587,775	73,610	14.3
売上総利益	273,835	319,333	45,497	16.6
調整後営業利益	104,643	124,929	20,285	19.4
営業利益	87,777	108,552	20,775	23.7
税引前利益	74,881	106,630	31,749	42.4
当期利益	54,891	91,201	36,309	66.1
親会社の所有者に帰属する 当期利益	55,003	91,295	36,291	66.0

①売上収益
売上収益は、前期比14.3%増の5,878億円となりました。
日本では、心臓血管カンパニーのTIS(カテーテル)事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル「AltaView」等の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区プエルトリコの生産子会社では、ハリケーンの影響を受けて、9月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」の生産活動を停止していましたが、11月より再開し、2018年1月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラー(脳血管)事業も脳動脈瘤治療用コイル等の販売が好調に推移しました。血液システムカンパニーでも、血液センター向け及びアフェレシス治療分野の売上収益が伸長しました。その結果、海外全体で増収となりました。
②売上総利益
売上総利益は、主に収益性の高い心臓血管カンパニーの売上収益拡大やホスピタルカンパニーでの原価低減等により、前期比16.6%増の3,193億円となりました。
③調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であります。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いているため、開示しております。調整後営業利益は、買収費用や無形資産の償却費等を除く販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前期比19.4%増の1,249億円となりました。
当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前期比23.7%増の1,086億円となりました。
⑤税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加に加えて、為替差損の減少等による金融費用の減少も寄与し、42.4%増の1,066億円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加に加えて、米国税制改革による繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価等の結果、法人所得税費用に一過性の減少が生じたことから、前期比66.0%増の913億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(2)財政状態の分析
<主要財務指標>

	前連結会計年度		当連結会計年度
親会社所有者帰属持分当期利益率	11.1	%	17.5	%
資産合計当期利益率	5.8	%	8.7	%
親会社所有者帰属持分比率	48.1	%	51.0	%
1株当たり親会社所有者帰属持分	1,396.17	円	1,555.88	円
フリー・キャッシュ・フロー	△100,628	百万円	70,457	百万円

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ800億円増の4,109億円となりました。
現金及び現金同等物が628億円増加したこと、営業債権及びその他の債権が103億円増加したことが主な要因です。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円減の6,681億円となりました。
有形固定資産が66億円増加したものの、のれんを除く無形資産の償却により、のれん及び無形資産が290億円減少したことが主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ711億円減の1,790億円となりました。
営業債務及びその他の債務が64億円増加、未払法人所得税等が49億円増加したものの、社債及び借入金が804億円減少したことが主な要因です。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ689億円増の3,495億円となりました。
米国税制改革の影響等により、繰延税金負債が160億円減少したものの、社債及び借入金が784億円増加したことが主な要因です。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ589億円増の5,504億円となりました。
利益剰余金が754億円増加したことが主な要因です。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)次期の見通し
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度である2017年度(2018年3月期)は、目標として掲げた「市場成長を上回る売上成長」(1桁後半の成長率)と「売上成長を上回る利益成長」(2桁の成長率)の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。2年目となる2018年度(2019年3月期)は、薬価及び特定保険医療材料価格の改定に伴うマイナスの影響や、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。その影響を吸収し、持続的な成長を実現するべく、生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進等による「グループ総合力の発揮」等に取り組んでいきます。