四半期報告書-第103期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における医療市場では、12月に日本で
平成30年度の診療報酬改定率が決定し、薬価及び特定保険医療材料価格はマイナス改定となりました。米国では
税制改革法案が成立し、法人税率の引き下げとともに、医療保険制度改革法で定められた個人の医療保険加入
義務条項の撤廃が決まりました。
このような環境の下、当社グループでは、「日本発のグローバル企業」として、トータルクオリティー(製
品・供給・サービスなどを含めたトータルな質)においてワールドクラスの信頼を獲得し、世界の医療現場から
トップブランドとして信頼されるメーカーとなることを中長期ビジョンとして掲げ、経営を推進しております。
日本では、心臓血管カンパニーのTIS(カテーテル)事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置
「VISICUBE」(ビジキューブ)、血管内超音波カテーテル「AltaView」(アルタビュー)等の販売が好調に推
移し、増収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区
プエルトリコの生産子会社では、ハリケーンの影響を受けて、9月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」
の生産活動を停止していましたが、11月より再開し、平成30年1月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラ
ー(脳血管)事業も脳動脈瘤治療用コイル等の販売が好調に推移し、売上を伸ばしました。血液システムカンパ
ニーでも、血液センター向け及びアフェレシス治療分野の売上が伸長し、海外全体で増収となりました。
事業セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。
<心臓血管カンパニー>日本では、TIS事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル
「AltaView」等の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、TIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区プエルトリコの生産子
会社では、ハリケーンの影響を受けて、9月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」の生産活動を停止して
いましたが、11月より再開し、平成30年1月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラー事業では、ハイドロ
ゲルを使用した脳動脈瘤治療用コイルや吸引カテーテルの販売が好調に推移しました。その結果、海外全体で二
桁増収となり、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比28.7%増の2,400億円となりました。
<ホスピタルカンパニー>日本で8月に発売した「テルフュージョン輸液ポンプ28型」の販売が堅調に推移しました。また、疼痛緩和や
腹膜透析向け製品の売上も伸長し、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比1.1%増の1,202億円となりまし
た。
<血液システムカンパニー>中南米やアジアで血液センター向け製品の販売が堅調に推移しました。また、アフェレシス治療分野の製品
も、北米を中心とした買い替え需要を背景に売上が伸長しました。
その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比11.4%増の765億円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ640億円増加して10,854億円となりました。
流動資産は現金及び預金の増加等により、720億円増加して4,212億円となりました。
固定資産は72億円減少して6,609億円となりました。有形固定資産は71億円増加、無形固定資産は155億円減少、投資その他の資産は12億円増加となりました。
(負債)
負債の部は5億円減少して5,314億円となりました。
流動負債は短期借入金の返済等により、1,248億円減少して1,236億円となりました。
固定負債は長期借入の実行等により、1,243億円増加して4,078億円となりました。
(純資産)
純資産の部は、645億円増加して5,540億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.1ポイント増加し、51.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案(以下「大規模買付行為等」といいます。)につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
2.基本方針の実現に資する取組み
1)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160カ国以上に高品質な医療機器を供給しております。
②具体的な取り組み
先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズがますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。
2)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な大規模買付行為等により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。
取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
当該目的のもと、全取締役11名中、独立した立場の社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役2名)を選任しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンス委員会及び指名委員会を任意の機関として設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役・執行役員の報酬体系等について審議・助言を行います。独立社外取締役が委員の半数以上を占めるとともに委員長も務めています。指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の1つである社長及び会長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項について審議をします。独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。
3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。