四半期報告書-第100期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における医療市場を概観すれば、日本において、診療報酬改定および薬価・公定価改定が行われ、消費税率の引き上げも実施されました。また、「日本再興戦略」で医療が重要産業と位置づけられている中、「健康・医療戦略推進法」、「日本医療研究開発機構法」等が成立し、法整備が着々と進みました。6月には「日本再興戦略」改訂2014が閣議決定され、保険外併用療養費制度(いわゆる「混合診療」)の拡大等、規制緩和策も盛り込まれ、今後市場へ影響を及ぼすと予想されます。このような環境の下、当社グループでは「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ、中期経営計画を推進しています。各事業における主な取り組みは以下の通りです。

●	心臓血管カンパニーは、国内ではPTCA拡張カテーテル「Hiryu Plus」(ヒリュウプラス)や、ニューロバスキュラー製品を拡大しました。海外では主に北米でのTRI(手首の血管から冠動脈にアプローチするカテーテル手技)関連製品が好調に推移しました。6月には薬剤溶出型ステント「Ultimaster」を欧州で販売を開始しました。
●	ホスピタルカンパニーは、医療安全へのニーズの高まりが続く中、抗がん剤等の薬剤曝露防止対策に使う閉鎖式抗がん剤投与システム「ケモセーフ」の品種を拡充しました。生産に関しては製品の海外移管を進めるなど、収益改善を図りました。
●	血液システムカンパニーでは、引き続き厳しい市場環境が続いていますが、治療アフェレシス分野で売上を伸ばしました。また、中南米、アジアの新興国市場では輸血需要の高まりもあり、全血採血関連および成分採血システム製品が引き続き堅調でした。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
<心臓血管カンパニー>国内では、前期に販売を開始したニューロバスキュラー事業の新製品が好調でしたが、公定価改定の影響を受け減収となりました。海外では欧米を中心にカテーテルシステムが堅調で、ニューロバスキュラー事業も各地域で大きく伸長しました。
その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比8.8%増の545億円となりました。
<ホスピタルカンパニー>国内では、薬価引き下げの影響や、血糖測定システムなどが消費税増税による需要の反動減もあり、前年同期比5.8%の減収となりました。一方、海外では欧州、アジアで基盤医療器製品を中心に売上を伸ばし、増収となりました。
その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比3.7%減の380億円となりました。
<血液システムカンパニー>国内では顧客のITシステム変更等に伴う一時的な需要調整もあり、減収となりました。海外では欧米での治療アフェレシス分野、新興国では各製品群が堅調に推移しました。その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比4.1%増の224億円となりました。
当第1四半期連結会計期間より、カンパニー経営の進化に伴い、従来の報告セグメントである「心臓血管事業」「ホスピタル事業」「血液システム事業」をそれぞれ「心臓血管カンパニー」「ホスピタルカンパニー」「血液システムカンパニー」に名称変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ202億円減少して8,127億円となりました。
流動資産は現金及び預金の減少、為替影響等により、151億円減少して2,959億円となりました。
固定資産は55億円減少して5,149億円となりました。有形固定資産は21億円増加、無形固定資産は89億円減少、投資その他の資産は13億円増加となりました。
(負債)
負債の部は206億円減少して3,159億円となりました。
流動負債は未払法人税等の減少等により、215億円減少して1,395億円となりました。
固定負債は長期借入金の増加等により、8億円増加して1,765億円となりました。
(純資産)
純資産の部は、5億円増加して4,967億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、61.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等(会社法施工規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。
2.基本方針の実現に資する取組み
1)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160か国以上に高品質な医療機器を供給しております。
②具体的な取り組み
先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などアフェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。
2)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的な企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題に掲げております。
取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応する最適な経営体制を確保するため、取締役の任期は1年としています。また、経営の客観性と透明性の確保を図るため、独立した立場の社外取締役3名(全取締役13名)及び社外監査役2名(全監査役4名)を選任するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役等の候補者の推薦及び報酬体系について審議する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しています。委員の半数以上は東京証券取引所の独立役員の要件を満たす社外取締役とし、また、委員長は社外取締役が務めることとしております。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年4月30日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して決議を行い、平成20年6月27日開催の当社第93期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
その後、当社は平成23年5月11日開催の当社取締役会において、所要の変更を加えて買収防衛策の更新を決議し、平成23年6月29日開催の当社第96期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております(かかる更新後のプランを「旧プラン」といいます)。
旧プランの有効期限が到来することから、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえて検討した結果、平成26年5月8日開催の当社取締役会において、買収防衛策の更新(以下「本プラン」といいます)を決議し、平成26年6月24日開催の当社第99期定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂いております。本プランの詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。
(アドレス http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html)
4.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記3に記載した本プランは、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本プランについては、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年6月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。