四半期報告書-第101期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における医療市場は、海外では中国においてマクロ経済の成長減速による装置など医療資本財への投資に一部影響がみられました。また、米国ではオバマケアによる被保険者数の増加もあり、医療需要が拡大しつつあります。日本では政府の骨太方針2015が発表され、後発医薬品の数量シェア目標が設定されるなど、医療費抑制へ向けた取組みが続いています。また、9月には昨年施行された医薬品医療機器法の下、再生医療等製品として申請中だった当社の自己<ヒト>骨格筋由来細胞シート「ハートシート」が初めて条件及び期限付承認を得ました。
このような環境の下、当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ、カンパニー経営を軸に持続的かつ収益性のある成長を目指して経営を推進しております。
各カンパニーにおける主なポイントは以下の通りです。

●	心臓血管カンパニーは、カテーテル(IS)事業やニューロバスキュラー(脳血管)事業が海外で大きく伸長しました。薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」は、欧州、アジア、中南米いずれの地域においても引き続き売上を伸ばしました。
●	ホスピタルカンパニーは、ドラッグ&デバイス(D&D)事業など高収益事業の拡大や製造原価の改善を進 め、収益性向上に努めました。
●	血液システムカンパニーは、アフェレシス治療分野や細胞処理システム分野の売上を拡大するとともに、新 興国を中心に成分採血システム関連製品の販売が堅調でした。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
<心臓血管カンパニー>日本では、IS事業において、競合動向など市場環境の一時的な変化に伴い、冠動脈及び末梢動脈疾患用ステントの売上が減少し、前年同期比2.9%の減収となりました。海外では、薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」が欧州他で引き続き売上を拡大し、米国ではTRI(手首の血管から冠動脈にアプローチするカテーテル手技)関連製品の拡大に加え、6月に販売を開始した末梢動脈疾患用ステントが好調な滑り出しを見せました。ニューロバスキュラー事業は欧米、中国など各地域で売上を大きく伸ばしました。
その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比17.5%増の1,255億円となりました。
<ホスピタルカンパニー>日本では、輸液システムやプレフィルドシリンジなど高付加価値製品の売上拡大もあり、前年同期比3.5%の増収となりました。海外では、低収益ビジネスの縮小や高付加価値製品の販売に努め、前年同期比1.9%の増収となりました。
その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比3.1%増の808億円となりました。
<血液システムカンパニー>日本では、献血数の減少傾向が続く環境の中、採血時に使用される関連製品の需要に影響があり、減収となりました。一方、海外では、アフェレシス治療分野と細胞処理システム分野の高付加価値製品の売上拡大や新興国を中心に成分採血システムの販売が堅調に推移しました。また、米国で新価格移行が当初計画よりずれ込んだこともあり、売上が当初見込みを上回りました。
その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比9.8%増の528億円となりました。
当社グループは、海外子会社の業績管理区分を一部見直したため、平成26年10月1日より、連結子会社であるハーベストテクノロジーズCorp.およびハーベストテクノロジーズGmbHに係る収支を、従来の「心臓血管カンパニー」から「血液システムカンパニー」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ188億円減少して9,732億円となりました。
流動資産は現金及び預金の増加等により、52億円増加して4,176億円となりました。
固定資産は、252億円減少して5,506億円となりました。有形固定資産は7億円増加、無形固定資産はのれんの償却等により138億円減少、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により121億円減少となりました。
(負債)
負債の部は、未払法人税等及び仕入債務の減少等により、227億円減少して3,959億円となりました。
(純資産)
純資産の部は、38億円増加して5,773億円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少110億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加270億円等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、59.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は347億円(前年同四半期は277億円の獲得)となりました。税金等調整前四半期純利益は404億円、減価償却費は164億円、のれん償却額は56億円となりました。また、法人税等の支払額は210億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44億円(前年同四半期は201億円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173億円(前年同四半期は28億円の使用)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,887億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。
2.基本方針の実現に資する取組み
1)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160か国以上に高品質な医療機器を供給しております。
②具体的な取り組み
先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などアフェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。
2)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中・長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。
監査・監督機能の強化、経営の透明性と客観性の向上、また、意思決定の迅速化等を目的に、平成27年6月24日開催の当社第100期定時株主総会の承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
当該目的のもと、全取締役17名中、独立した立場の社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役2名)を選任するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役候補者等の選任・報酬体系等について審議・助言する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しています。委員の半数以上は東京証券取引所の独立役員の要件を満たす独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めることとしております。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備ならびに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年6月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。
その後、平成23年6月29日開催の当社第96期定時株主総会、および平成26年6月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。
(アドレス http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html)
4.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記3に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年6月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。