四半期報告書-第102期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における医療市場では、米国において大手医療機器企業同士の買収の合意がなされるなど、引き続き業界再編の動きが見られました。欧州では、英国における国民投票の結果、欧州連合(EU)からの離脱が決定し、医薬品・医療機器業界への影響が注目されています。日本では、4月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。
このような環境の下、当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ、カンパニー経営を軸に持続的かつ収益性のある、質の高い成長を目指して経営を推進しております。
当四半期における主なポイントは以下のとおりであります。

●	心臓血管カンパニーは、日本では公定価改定、海外では円高によるマイナスの影響を受けながらも、グローバルでカテーテル(TIS)事業が堅調に推移しました。薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」は、フランスに続き、ブラジル、韓国、台湾で販売を開始しました。ニューロバスキュラー事業では、脳動脈瘤治療に用いる新形状塞栓デバイス「WEB」を世界で初めて製品化した米国のSequent Medical社の買収を決定し、6月に買収契約を締結しました。CV事業では、米国子会社テルモカーディオバスキュラーシステムズ社のアナーバー工場において、米国食品医薬品局(FDA)による査察を一切の指摘事項なく完了し、6月に全ての販売制限が解除されました。また、再生医療の分野では、世界初の重症心不全治療用の再生医療等製品「ハートシート」の販売を5月下旬に開始しました。
●	ホスピタルカンパニーは、日本において閉鎖式輸液システムや輸液ポンプ・シリンジポンプなどの販売が堅調に推移しました。また、外科手術で使用される日本初のスプレー式癒着防止材「アドスプレー」の製造販売承認を6月に取得しました。海外では、欧州、中南米やアジアの一部を中心に低収益事業の縮小を進め、収益性の改善に努めました。
●	血液システムカンパニーは、前期に実施された米国の血液センター向け製品の価格改定に加えて、円高によるマイナスの影響により減収となりました。

事業セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。
<心臓血管カンパニー>日本では、TIS事業において、Ultimasterなど冠動脈疾患向けの治療用デバイスの販売が好調に推移し、公定価改定によるマイナスの影響をカバーして二桁の増収となりました。海外では、Ultimasterに加えてアクセスデバイスが堅調に推移しましたが、円高の影響により減収となりました。
その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比0.8%増の637億円となりました。
<ホスピタルカンパニー>日本では、閉鎖式輸液システムや輸液ポンプ・シリンジポンプなどの販売が堅調に推移しましたが、薬価改定に加えて、昨年10月に富士製薬工業株式会社へ造影剤の販売を移管した影響もあり、減収となりました。海外では、欧州、中南米及びアジアの一部を中心に低収益事業の縮小による収益性の改善に注力したことに加え、円高の影響もあり、減収となりました。
その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比2.8%減の384億円となりました。
<血液システムカンパニー>日本では、血液センター向け製品における顧客の納入時期変更の影響などにより、減収となりました。海外でも、前期に実施された米国の血液センター向け製品の価格改定の影響に加えて、各地域で円高の影響を受け、減収となりました。
その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比13.8%減の224億円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ340億円減少して8,677億円となりました。
流動資産は現金及び預金の増加等により、51億円増加して3,799億円となりました。
固定資産は389億円減少して4,828億円となりました。有形固定資産は68億円減少、無形固定資産は285億円減少、投資その他の資産は35億円減少となりました。
(負債)
負債の部は26億円増加して3,927億円となりました。
流動負債は未払法人税等の支払による減少等により、194億円減少して1,494億円となりました。
固定負債は社債の増加等により、220億円増加して2,433億円となりました。
(純資産)
純資産の部は、366億円減少して4,749億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.0ポイント減少し、54.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。
2.基本方針の実現に資する取組み
1)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160か国以上に高品質な医療機器を供給しております。
②具体的な取り組み
先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などアフェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。
2)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。
取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
当該目的のもと、全取締役15名中、独立した立場の社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役2名)を選任するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役候補者等の選任・報酬体系等について審議・助言する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しています。委員の半数以上は当社の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めることとしております。なお、社長及び会長の後継者人事等については、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会を設置し、審議を行います。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備ならびに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年6月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。
その後、平成23年6月29日開催の当社第96期定時株主総会、および平成26年6月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。
(アドレス http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html)
4.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記3に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年6月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。