日本トムソン(6480)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 49億7000万
- 2023年3月31日 -6.34%
- 46億5500万
- 2024年3月31日 -20.52%
- 37億
- 2025年3月31日 +6.81%
- 39億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 20億4100万
- 2009年3月31日 -47.28%
- 10億7600万
- 2010年3月31日 -31.6%
- 7億3600万
- 2011年3月31日 +64.27%
- 12億900万
- 2012年3月31日 -13.9%
- 10億4100万
- 2013年3月31日 -19.6%
- 8億3700万
- 2014年3月31日 +73.36%
- 14億5100万
- 2015年3月31日 +39.15%
- 20億1900万
- 2016年3月31日 -70.43%
- 5億9700万
- 2017年3月31日 -20.6%
- 4億7400万
- 2018年3月31日 +9.92%
- 5億2100万
- 2019年3月31日 -6.91%
- 4億8500万
- 2020年3月31日 -37.11%
- 3億500万
- 2021年3月31日 -6.56%
- 2億8500万
- 2022年3月31日 +22.46%
- 3億4900万
- 2023年3月31日 -21.49%
- 2億7400万
- 2024年3月31日 -63.87%
- 9900万
- 2025年3月31日 -7.07%
- 9200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、2025/06/27 12:36
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 12:36
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)受取手形及び売掛金 17,272 13,435 顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形及び売掛金 13,435 13,997 契約負債(期首残高)前受金 504 234
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2025/06/27 12:36
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 3,700 百万円 3,952 百万円 売掛金 9,735 〃 10,045 〃 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2025/06/27 12:36
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 79百万円 -百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の分析2025/06/27 12:36
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し120,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,661百万円、受取手形及び売掛金562百万円等の増加と、棚卸資産3,009百万円、投資有価証券716百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加し45,034百万円となりました。これは主に、長期借入金7,385百万円、繰延税金負債414百万円等の増加と、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制2025/06/27 12:36
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。