有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響や中東情勢の緊迫化等により不透明な状況は継続したものの、各国の経済政策や堅調な設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「強い領域」の集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針とする「IKO中期経営計画2026 Connect for Growth ～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～」の2年目を迎え、当社の強みを活かした各種施策を推進しました。2025年8月には、販売子会社である「艾克欧東晟商貿(上海)有限公司」内に「R&Dセンター中国」を開設し、中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力の一層の強化を図りました。また同年10月には、長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を導入した組織体制に再編し、意思決定の迅速化や主要機能の専門性向上を図るとともに、新たな収益機会の創出に取り組みました。
販売面につきましては、国内外の展示会への出展に加え、顧客事業所内でのセミナーやミニ展示会を積極的に開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、高い負荷容量とロングストロークを兼ね備えた『ラック&ピニオン内蔵形クロスローラウェイCRWG…V』や、従来品と比較して60%以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングLCRB』、新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアNT100V』など11品目の新製品を発表し、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、即応力のあるグローバル生産体制の構築を目指して、国内外拠点における生産機能の整備・最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等の需要が回復したことや為替の円安効果により、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、シンガポールや台湾等を中心に売上高は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は63,031百万円(前期比15.9%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円(前期比249.6%増)、経常利益は5,162百万円(前期比262.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8%増)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は52,369百万円(前期比13.5%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は72,503百万円(前期比29.8%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は56,533百万円(前期比17.9%増)、諸機械部品は6,497百万円(前期比1.2%増)となりました。

部門別売上高			(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度		当連結会計年度		比 較 増 減
	(自 2024年4月1日		(自 2025年4月1日
	至 2025年3月31日)		至 2026年3月31日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	47,966	88.2	56,533	89.7	8,567	17.9
諸機械部品	6,417	11.8	6,497	10.3	79	1.2
売上高合計	54,384	100.0	63,031	100.0	8,646	15.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
売上高は、国内外ともに半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向けを中心に、工作機械、一般産業機械向けなど、幅広い分野で需要が回復し、前連結会計年度に比べ15.9%増の63,031百万円となりました。部門別にみると、軸受等は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や市販向け等が増加し56,533百万円(前期比17.9%増)となり、諸機械部品は、精密機械向けが減少したものの、エレクトロニクス関連機器向け等が増加し6,497百万円(前期比1.2%増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要が増加し、前連結会計年度26,916百万円に対して6.0%増の28,527百万円となりました。海外売上高は、米州ではロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高が増加しました。欧州では市販向け等の需要回復や為替の円安効果により売上高が増加しました。中国では半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域ではシンガポールや台湾向け等を中心に売上高は増加しました。結果として前連結会計年度27,467百万円に対して25.6%増の34,504百万円となりました。なお、海外売上高比率は54.7%と前連結会計年度より4.2ポイント上昇しました。
売上原価は、前連結会計年度より5,151百万円増加し42,832百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.3ポイント減少して68.0%となりました。
売上総利益は、増収・増産効果等により20,198百万円(前期比20.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ565百万円増の16,095百万円となりました。これらの結果、営業利益は4,102百万円(前期比249.6%増)となりました。
営業外損益は為替差益の計上等で1,059百万円のプラスとなり、経常利益は5,162百万円(前期比262.9%増)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上があったものの、減損損失等の計上により409百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は4,752百万円(前期比145.1%増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて683百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8%増)となりました。その結果、1株当たり当期純利益は58.51円(前期は1株当たり当期純利益8.11円)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ4.4ポイント上昇し5.1%となりました。
なお、1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
また、当連結会計年度より未実現損益の消去方法を変更しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,352百万円増加し125,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金568百万円、受取手形及び売掛金3,169百万円、投資有価証券3,286百万円、退職給付に係る資産724百万円等の増加と、棚卸資産3,985百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し42,274百万円となりました。これは主に、未払法人税等703百万円、繰延税金負債390百万円、未払費用304百万円、工場閉鎖損失引当金413百万円等の増加と、長期借入金4,647百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,112百万円増加し83,184百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,413百万円、その他有価証券評価差額金2,163百万円、為替換算調整勘定2,162百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2%、1株当たり純資産額は1,191円となりました。
なお、1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。
営業活動の結果得られた資金は、9,479百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費3,217百万円、棚卸資産の減少額5,246百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,638百万円、法人税等の支払額567百万円等の支出項目との差額によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、3,725百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,470百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出1,613百万円、有形固定資産の取得による支出3,256百万円等の支出項目との差額によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、6,197百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,018百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出7,665百万円、配当金の支払額1,665百万円等の支出項目との差額によるものであります。
2) 主な資本の財源
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。