四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限により設備投資が抑制されるなど、極めて厳しい状況が続きました。各国の経済活動の再開により生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、「IKO中期経営計画2020(CHANGE & CHALLENGE ～Next Stage ―ACCOMPLISH―)」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向けた諸施策の実施や各種業務の効率化を積極的に推進しました。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制限を受ける中、Web会議等を活用した柔軟な営業活動により既存顧客との取引深耕を図りました。また、オンライン展示会を開催するなど、新規市場・顧客の開拓にも注力しました。
製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の製作対応形番を拡充するなど、機械装置の性能アップと信頼性向上に貢献する高付加価値製品の研究開発に取り組みました。
生産面につきましては、継続的な現場改善活動により生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝(蘇州)軸承有限公司で「IKOブランド」製品の生産を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築を図りました。
当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い売上高は前年同期を下回りましたが、足元の受注高は回復傾向にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが減速し、売上高は減少しました。欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどの低迷により売上高は減少しました。中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域では各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、韓国等で売上高は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,062百万円(前年同期比14.6%減)となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失889百万円(前年同期は営業利益1,156百万円)、経常損失774百万円(前年同期は経常利益1,191百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益474百万円)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は27,215百万円(前年同期比22.7%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は32,471百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は27,683百万円(前年同期比14.3%減)、諸機械部品は3,379百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

部門別売上高					(単位:百万円)
区 分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		比 較 増 減
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2019年12月31日)		至 2020年12月31日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	32,302	88.8	27,683	89.1	△4,618	△14.3
諸機械部品	4,081	11.2	3,379	10.9	△702	△17.2
売上高合計	36,384	100.0	31,062	100.0	△5,321	△14.6

資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し98,081百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,769百万円、投資有価証券2,040百万円等の増加と、受取手形及び売掛金505百万円、たな卸資産1,030百万円、未収入金599百万円、未収還付法人税等788百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し40,857百万円となりました。これは主に、長期借入金1,776百万円、リース債務371百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,396百万円、未払費用404百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し57,223百万円となりました。これは主に、自己株式268百万円、その他有価証券評価差額金1,455百万円等の増加と、利益剰余金1,170百万円、為替換算調整勘定298百万円等の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は993百万円であります。