四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、中国や先進国において持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株出現による再拡大等で新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、資源価格の高騰や半導体の供給不足等も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年4月より「IKO中期経営計画2023 ~深化・挑戦・変革~」をスタートさせ、「深化:既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦:新技術・新事業領域への挑戦」、「変革:行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した既存顧客との取引深耕をはじめ、中期経営計画における戦略製品の販売拡大や新規案件発掘にも注力いたしました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズに応える高付加価値製品の充実を図るべく、メカトロ製品のラインナップとして高精度な位置決め、高剛性、低断面を実現した『回転ステージSK…W』を新たに開発し、7月に販売を開始いたしました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において供給体制の整備を行うとともに、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、輸送機器向けの需要が伸び悩んだ一方でエレクトロニクス関連機器や市販向けの需要が底堅く、売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、経済活動の再開以降、需要が急回復しており、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、インドやASEAN、韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,673百万円(前年同期比38.2%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は834百万円(前年同期は営業損失186百万円)、経常利益は1,006百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は12,467百万円(前年同期比25.0%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は19,524百万円(前年同期比110.3%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は13,191百万円(前年同期比39.9%増)、諸機械部品は1,482百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し105,693百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,024百万円、受取手形及び売掛金1,746百万円、繰延税金資産689百万円等の増加と、棚卸資産619百万円、未収入金403百万円、投資有価証券302百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加し45,402百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,817百万円、長期借入金2,233百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し60,290百万円となりました。これは主に、利益剰余金889百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、中国や先進国において持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株出現による再拡大等で新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、資源価格の高騰や半導体の供給不足等も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年4月より「IKO中期経営計画2023 ~深化・挑戦・変革~」をスタートさせ、「深化:既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦:新技術・新事業領域への挑戦」、「変革:行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した既存顧客との取引深耕をはじめ、中期経営計画における戦略製品の販売拡大や新規案件発掘にも注力いたしました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズに応える高付加価値製品の充実を図るべく、メカトロ製品のラインナップとして高精度な位置決め、高剛性、低断面を実現した『回転ステージSK…W』を新たに開発し、7月に販売を開始いたしました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において供給体制の整備を行うとともに、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、輸送機器向けの需要が伸び悩んだ一方でエレクトロニクス関連機器や市販向けの需要が底堅く、売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、経済活動の再開以降、需要が急回復しており、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、インドやASEAN、韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,673百万円(前年同期比38.2%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は834百万円(前年同期は営業損失186百万円)、経常利益は1,006百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は12,467百万円(前年同期比25.0%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は19,524百万円(前年同期比110.3%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は13,191百万円(前年同期比39.9%増)、諸機械部品は1,482百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
| 部門別売上高 | (単位:百万円) | |||||
| 区 分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 比 較 増 減 | |||
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||||
| 至 2020年6月30日) | 至 2021年6月30日) | |||||
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | 金額 | 伸び率 | |
| % | % | % | ||||
| 軸受等 | 9,428 | 88.8 | 13,191 | 89.9 | 3,762 | 39.9 |
| 諸機械部品 | 1,186 | 11.2 | 1,482 | 10.1 | 296 | 25.0 |
| 売上高合計 | 10,615 | 100.0 | 14,673 | 100.0 | 4,058 | 38.2 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し105,693百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,024百万円、受取手形及び売掛金1,746百万円、繰延税金資産689百万円等の増加と、棚卸資産619百万円、未収入金403百万円、投資有価証券302百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加し45,402百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,817百万円、長期借入金2,233百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し60,290百万円となりました。これは主に、利益剰余金889百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。