四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。中国をはじめ、各国では経済活動が段階的に再開され、持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に対する懸念も広がっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、「IKO中期経営計画2020(CHANGE & CHALLENGE ～Next Stage ―ACCOMPLISH―)」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向け、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化に注力いたしました。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限を受ける中で、Web会議等を活用した柔軟な営業活動を展開し、既存顧客との取引深耕や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘に努めました。
製品開発面につきましては、高い剛性と回転精度を持ちながらIKOクロスローラベアリングシリーズで最薄・最軽量を誇る『超薄型クロスローラベアリングCRBT』の最小サイズを市場投入するなど、機械のさらなる小型化・軽量化に貢献する高付加価値製品の拡充を図りました。
生産面につきましては、生産子会社の優必勝(蘇州)軸承有限公司で「IKOブランド」製品の安定供給体制の整備を進めるとともに、サプライチェーン全体での価格競争力を向上すべく、現場改善活動を継続的に実施するなど、より効果的な生産体制の構築を推進しました。
当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、国内外ともに設備投資需要は減速し、低調に推移しました。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは底堅く推移しましたが、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調に推移したものの、精密機械向けや市販向けが低迷し、売上高は減少しました。欧州地域では精密機械向けの需要が増加しましたが、一般産業機械向けや市販向けなどが減速し、売上高は減少しました。中国ではいち早く経済活動を再開したことから景気は緩やかに持ち直し、売上高は増加しました。その他地域ではインドのロックダウンをはじめ、各国における制限措置により経済活動は停滞し、売上高は減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,258百万円(前年同期比20.4%減)となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失748百万円(前年同期は営業利益1,210百万円)、経常損失757百万円(前年同期は経常利益942百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は18,270百万円(前年同期比26.0%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は18,608百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は18,107百万円(前年同期比20.0%減)、諸機械部品は2,150百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

部門別売上高					(単位:百万円)
区 分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		比 較 増 減
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2019年9月30日)		至 2020年9月30日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	22,642	89.0	18,107	89.4	△4,535	△20.0
諸機械部品	2,800	11.0	2,150	10.6	△649	△23.2
売上高合計	25,443	100.0	20,258	100.0	△5,185	△20.4

資産合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し98,960百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,477百万円、投資有価証券1,210百万円等の増加と、受取手形及び売掛金1,020百万円、たな卸資産250百万円、未収入金582百万円、未収還付法人税等772百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し42,171百万円となりました。これは主に、長期借入金3,479百万円、リース債務420百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,232百万円、短期借入金1,200百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し56,788百万円となりました。これは主に、自己株式307百万円、その他有価証券評価差額金868百万円等の増加と、利益剰余金1,030百万円、為替換算調整勘定224百万円等の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加し15,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは2,500百万円(前年同期は525百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費1,945百万円、売上債権の減少額1,026百万円、法人税等の還付額624百万円等による収入項目と、税金等調整前四半期純損失752百万円、仕入債務の減少額1,270百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,076百万円減少し1,355百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,310百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ593百万円増加し1,393百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,501百万円等の収入項目と、短期借入金の返済による支出1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,021百万円、配当金の支払額361百万円、自己株式の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は622百万円であります。