半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響等により、先行き不透明な状況が継続したものの、各国の経済政策や底堅い設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「IKO中期経営計画2026 Connect for Growth ～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～」の2年目を迎えました。「強い領域」の集中強化と「グローバル体制」の再構築をキーワードに、重点課題の解決に向けた諸施策を推進するとともに、本年10月には中長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を取り入れた組織体制に再編しました。
販売面につきましては、国内外の展示会に出展し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、直動案内機器の自動選定ツールをホームページに実装し、お客様の利便性向上に努めました。
製品開発面につきましては、プレス成形の内外輪を採用し、従来品と比較して60%以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングLCRB』を開発するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。また、本年8月には中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力を一層強化するため、販売子会社である「艾克欧東晟商貿(上海)有限公司」内に「R&Dセンター中国」を開設しました。
生産面につきましては、即応力のあるグローバル供給体制の実現を目指し、国内外の生産拠点における生産機能の整備・最適化を進めました。本年7月には迅速かつ安定した製品提供を図るべく、生産拠点の一つである鎌倉工場の生産機能を岐阜製作所に集約・再配置することを決定しました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、実装機や半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、各種医療機器やロボット等の一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等で回復感が見られたものの、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高はほぼ横ばいとなりました。中国では、景気刺激策による内需の回復や大口案件が寄与したこともあり、売上高は増加しました。その他地域では、韓国やシンガポール、インドネシア等の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は30,254百万円(前年同期比13.3%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は1,543百万円(前年同期比101.3%増)、経常利益は1,776百万円(前年同期比167.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,706百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失511百万円)となりました。
また、当中間連結会計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は24,623百万円(前年同期比8.5%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は30,553百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は27,147百万円(前年同期比14.8%増)、諸機械部品は3,106百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

部門別売上高			(単位:百万円)
区 分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		比 較 増 減
	(自 2024年4月1日		(自 2025年4月1日
	至 2024年9月30日)		至 2025年9月30日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	23,649	88.6	27,147	89.7	3,498	14.8
諸機械部品	3,055	11.4	3,106	10.3	51	1.7
売上高合計	26,705	100.0	30,254	100.0	3,549	13.3

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加し122,594百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,845百万円、投資有価証券1,791百万円等の増加と、棚卸資産2,426百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し43,806百万円となりました。これは主に、未払法人税等400百万円等の増加と、長期借入金1,675百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し78,788百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,036百万円、その他有価証券評価差額金1,248百万円、為替換算調整勘定298百万円の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し23,819百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ736百万円増加し4,777百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,792百万円、減価償却費1,554百万円、棚卸資産の減少額2,698百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,774百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,293百万円減少し1,495百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,525百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,186百万円(前年同期は6,563百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円等の収入項目と、長期借入金の返済による支出4,175百万円、配当金の支払額686百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は873百万円であります。