四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株出現による感染拡大等により依然として不透明な状況が続いたものの、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年度より「IKO中期経営計画2023 ~深化・挑戦・変革~」をスタートさせ、「深化:既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦:新技術・新事業領域への挑戦」、「変革:行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した営業活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、国内外の展示会への出展を一部再開するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。また、高水準の受注が続くなかで生産部門との連携を密にし、納期対応力の強化にも努めました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズを満たす独創的な新製品を生み出すべく、これまで分散していた設計・開発機能を統合する組織再編を実施するなど、製品開発力の強化を行いました。
生産面につきましては、高水準の受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において供給体制の整備を行い、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けなどを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、医療機器・精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。中国では、設備投資需要が好調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、シンガポール、マレーシア等のASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,184百万円(前年同期比48.7%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は3,850百万円(前年同期は営業損失889百万円)、経常利益は4,596百万円(前年同期は経常損失774百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,609百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は41,674百万円(前年同期比53.1%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は56,582百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は41,332百万円(前年同期比49.3%増)、諸機械部品は4,852百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,353百万円増加し109,299百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,077百万円、受取手形及び売掛金3,817百万円、繰延税金資産776百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,843百万円増加し46,364百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,180百万円、未払法人税等1,251百万円等の増加と、短期借入金1,200百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し62,935百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,885百万円、為替換算調整勘定618百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,030百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株出現による感染拡大等により依然として不透明な状況が続いたものの、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年度より「IKO中期経営計画2023 ~深化・挑戦・変革~」をスタートさせ、「深化:既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦:新技術・新事業領域への挑戦」、「変革:行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した営業活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、国内外の展示会への出展を一部再開するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。また、高水準の受注が続くなかで生産部門との連携を密にし、納期対応力の強化にも努めました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズを満たす独創的な新製品を生み出すべく、これまで分散していた設計・開発機能を統合する組織再編を実施するなど、製品開発力の強化を行いました。
生産面につきましては、高水準の受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において供給体制の整備を行い、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けなどを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、医療機器・精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、精密機械等の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。中国では、設備投資需要が好調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、シンガポール、マレーシア等のASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,184百万円(前年同期比48.7%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は3,850百万円(前年同期は営業損失889百万円)、経常利益は4,596百万円(前年同期は経常損失774百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,609百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は41,674百万円(前年同期比53.1%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は56,582百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は41,332百万円(前年同期比49.3%増)、諸機械部品は4,852百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
| 部門別売上高 | (単位:百万円) | |||||
| 区 分 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 比 較 増 減 | |||
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||||
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日) | |||||
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | 金額 | 伸び率 | |
| % | % | % | ||||
| 軸受等 | 27,683 | 89.1 | 41,332 | 89.5 | 13,649 | 49.3 |
| 諸機械部品 | 3,379 | 10.9 | 4,852 | 10.5 | 1,472 | 43.6 |
| 売上高合計 | 31,062 | 100.0 | 46,184 | 100.0 | 15,122 | 48.7 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,353百万円増加し109,299百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,077百万円、受取手形及び売掛金3,817百万円、繰延税金資産776百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,843百万円増加し46,364百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,180百万円、未払法人税等1,251百万円等の増加と、短期借入金1,200百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し62,935百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,885百万円、為替換算調整勘定618百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,030百万円であります。