四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済・社会活動の制限等の影響を受け、極めて厳しい状況となりました。中国をはじめとする一部地域では、経済活動の再開により持ち直しの動きがみられたものの、その他地域での感染拡大や収束時期の見えない中での経済活動再開に対する懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、引き続き「IKO中期経営計画2020(CHANGE & CHALLENGE ～Next Stage ―ACCOMPLISH―)」に掲げる持続的な成長と収益基盤を強化するための諸施策に取り組み、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に大きく制限がかかる中、Web会議やコミュニケーションツール等を活用した柔軟な営業活動を積極的に展開いたしました。また、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも努めました。
製品開発面につきましては、高い位置決め精度を持つ『高精密位置決めテーブルTX』に、高分解能・高速移動が求められるアプリケーションに最適なアブソリュート型リニアエンコーダ仕様を追加するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、サプライチェーン全体での価格競争力の強化を図るべく、生産現場における新規システムを活用した業務の見える化や現場改善活動を推し進め、より効果的な生産体制の構築に注力しました。また、生産子会社の優必勝(蘇州)軸承有限公司では、「IKOブランド」製品の安定供給体制の整備を進めるなど、生産性の向上にも取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による景気悪化に伴い、国内外とも設備投資需要は弱含み、全ての地域において減収となりました。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは好調に推移したものの、工作機械向けや市販向けの需要が低迷しました。北米地域では、エレクトロニクス関連機器向けは好調である一方で、市販向けなどを中心に低調に推移しました。欧州地域では、精密機械向けの需要が増加しましたが、一般産業機械向けや市販向けなどの需要が減速しました。中国では、いち早く経済活動を再開したものの、米国との貿易摩擦の影響も依然として残り、需要は伸び悩みました。その他地域では、インドのロックダウンをはじめ、各国における制限措置により経済活動は停滞し、総じて厳しい状況となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,615百万円(前年同期比19.9%減)となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失186百万円(前年同期は営業利益809百万円)、経常損失182百万円(前年同期は経常利益653百万円)となりました。また、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期比99.1%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は9,977百万円(前年同期比22.7%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は9,286百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は9,428百万円(前年同期比20.3%減)、諸機械部品は1,186百万円(前年同期比16.8%減)となりました。

部門別売上高					(単位:百万円)
区 分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比 較 増 減
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2019年6月30日)		至 2020年6月30日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	11,830	89.2	9,428	88.8	△2,401	△20.3
諸機械部品	1,425	10.8	1,186	11.2	△239	△16.8
売上高合計	13,256	100.0	10,615	100.0	△2,641	△19.9

資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,709百万円増加し102,828百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,054百万円、投資有価証券691百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,610百万円増加し45,289百万円となりました。これは主に、未払費用530百万円、長期借入金3,784百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し57,538百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金497百万円等の増加と、利益剰余金355百万円、為替換算調整勘定103百万円等の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260百万円であります。