四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産には弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善等により個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る問題が長期化するなど、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは「IKO中期経営計画2020(CHANGE & CHALLENGE ～Next Stage ―ACCOMPLISH―)」の2年目を迎え、持続的な成長と高収益体質の確立を目指し事業拡大に努めるとともに、組織横断による重点課題の解決や業務効率化に向けた諸施策を推進しました。
販売面につきましては、既存顧客との取引深耕および新規市場・顧客の開拓に取り組みました。また、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも注力いたしました。
生産面につきましては、中長期的な需要拡大に向けた設備増設を進め、生産子会社である優必勝(蘇州)軸承有限公司で「IKOブランド」製品の生産を開始するなど、生産能力の増強を図りました。また、現場改善活動を継続的に実施するなど生産性の向上に努めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体関連需要の低迷等により、エレクトロニクス関連機器向けを中心に売上高は減少しました。海外市場においては、北米地域では医療機器向けの需要が増加したものの、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向け等が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では一般産業機械向けや精密機械向け等が低調に推移したことに加え、円高によるマイナス影響もあり、売上高は減少しました。中国では米国との貿易摩擦等を要因とした景気減速により、売上高は減少しました。その他地域では台湾や韓国等で設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、売上高は減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,443百万円(前年同期比13.2%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,210百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益は942百万円(前年同期比67.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は24,706百万円(前年同期比11.8%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は20,602百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は22,642百万円(前年同期比12.6%減)、諸機械部品は2,800百万円(前年同期比17.2%減)となりました。

部門別売上高					(単位:百万円)
区 分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		比 較 増 減
	(自 2018年4月1日		(自 2019年4月1日
	至 2018年9月30日)		至 2019年9月30日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	25,913	88.5	22,642	89.0	△3,270	△12.6
諸機械部品	3,382	11.5	2,800	11.0	△582	△17.2
売上高合計	29,296	100.0	25,443	100.0	△3,853	△13.2

資産合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し100,650百万円となりました。これは主に、たな卸資産3,067百万円、有形固定資産2,638百万円等の増加と、現金及び預金3,696百万円、受取手形及び売掛金2,693百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し40,993百万円となりました。これは主に、未払金643百万円、長期借入金1,321百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,071百万円、未払法人税等1,224百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し59,657百万円となりました。これは主に、利益剰余金242百万円、自己株式115百万円、為替換算調整勘定405百万円の減少等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少し13,751百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出されたキャッシュ・フローは525百万円(前年同期は3,654百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,895百万円、売上債権の減少額2,522百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額3,477百万円、法人税等の支払額1,493百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,277百万円増加し3,432百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,226百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは800百万円(前年同期は2,147百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出1,678百万円、配当金の支払額539百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を4名から6名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の6氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年5月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
(参考URL: https://www.ikont.co.jp/)
1) 本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。
2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
4) 株主の皆様への影響
(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円であります。