四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況ではありましたが、多くの国や地域で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化懸念や急激な円安に伴う原材料価格の上昇、中国におけるロックダウンによる供給面への影響等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「IKO中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」の2年目を迎えました。「深化:既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦:新技術・新事業領域への挑戦」、「変革:行動変革、組織能力変革、デジタル変革」の基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、デジタルツールを活用したオンライン営業活動等も継続しながら、既存顧客との取引深耕や成長市場の開拓に注力いたしました。
製品開発面につきましては、各種展示会にて独自性の高い開発製品を数多く参考出品し、高い品質と技術力の認知度向上や新たなニーズの収集に取り組みました。
生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司を含めたグローバル生産体制の整備を行うとともに、サプライチェーン全体での効率的な供給体制の構築に注力しました。
当社グループの営業状況をみますと、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど高水準な設備投資需要や為替の円安効果もあり、全地域で増収となりました。国内市場においては、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、ロックダウンによる出荷停滞等の影響が一部あったものの、円安効果もあり売上高は増加いたしました。その他地域では、台湾や香港、インド等において売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,760百万円(前年同期比14.2%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は1,872百万円(前年同期比124.5%増)、経常利益は3,215百万円(前年同期比219.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,139百万円(前年同期比81.5%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は16,024百万円(前年同期比28.5%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は17,851百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は15,191百万円(前年同期比15.2%増)、諸機械部品は1,568百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

部門別売上高					(単位:百万円)
区 分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比 較 増 減
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2021年6月30日)		至 2022年6月30日)
	金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	13,191	89.9	15,191	90.6	2,000	15.2
諸機械部品	1,482	10.1	1,568	9.4	85	5.8
売上高合計	14,673	100.0	16,760	100.0	2,086	14.2

資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加し110,232百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,480百万円、棚卸資産1,695百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し43,552百万円となりました。これは主に、長期借入金2,497百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,704百万円増加し66,679百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,633百万円、為替換算調整勘定1,607百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金522百万円等の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は302百万円であります。