売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,547	19,372	29,281	39,259
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	929	1,347	2,292	704

(注) 1株当たり四半期(当期)純利益または1株当たり四半期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

2014/06/27 12:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品およびサービスごとの情報

	軸受等	諸機械部品	合計
外部顧客への売上高(百万円)	31,577	4,385	35,962

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

2014/06/27 12:52

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。2014/06/27 12:52

#4 事業等のリスク

(1) 市場環境
当社グループの売上高の内訳は、軸受等が全体の85%程度、諸機械部品は15%程度でありますが、当面、この傾向に大きな変化はないものと考えております。また、新たな事業への進出は、現在のところ考えておりません。
当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向け等、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

2014/06/27 12:52

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2014/06/27 12:52

#6 業績等の概要

生産面につきましては、価格競争力の強化を図るべく、海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD. において生産能力の増強と生産品目の拡大に努めました。また、材料や部品等のグローバル調達を強化するなど、一層の原価低減活動にも取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器や精密機械向け等の需要が回復いたしました。海外市場では、円安による輸出競争力の向上を背景に、北米・欧州地域においては医療機器や精密機械向け等の売上高が増加いたしました。アジア地域においては、中国では経済成長の鈍化等により需要は伸び悩みましたが、その他のアジア諸国は代理店への営業支援や新規顧客開拓に注力したことにより、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,259百万円(前期比9.2%増)となりました。収益面につきましては、引き続き原価低減や経費抑制に努めましたが、従来より行ってきたたな卸資産の評価に加えて、事業環境の変化を踏まえたたな卸資産評価損1,809百万円およびたな卸資産廃棄損359百万円を売上原価に計上したことで、営業損失は251百万円(前期は営業利益1,185百万円)、経常利益は為替の改善効果等により857百万円(前期比41.5%減)、当期純利益は568百万円(前期は当期純損失124百万円)となりました。

2014/06/27 12:52

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品およびサービスごとの情報

	軸受等	諸機械部品	合計
外部顧客への売上高(百万円)	34,262	4,997	39,259

2014/06/27 12:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、当社および連結子会社5社(国内販売子会社1社、海外販売子会社3社、海外製造子会社1社)より構成され、非連結子会社4社については、小規模で、連結財務諸表上、重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、当社および連結子会社の連結売上高に占める割合は、当社および国内連結子会社が約73%、海外連結子会社が約27%であります。
(2) 重要な会計処理基準および見積り

2014/06/27 12:52