有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 連結の範囲について
当社グループの連結財務諸表は、当社および連結子会社5社(国内販売子会社1社、海外販売子会社3社、海外製造子会社1社)より構成され、非連結子会社4社については、小規模で、連結財務諸表上、重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、当社および連結子会社の連結売上高に占める割合は、当社および国内連結子会社が約73%、海外連結子会社が約27%であります。
(2) 重要な会計処理基準および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ9.2%増の39,259百万円となりました。部門別売上高は、軸受等が前連結会計年度に比べ8.5%増の34,262百万円となり、諸機械部品は4,997百万円(前期比14.0%増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度22,305百万円に対して4.2%増の23,251百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度13,656百万円に対して17.2%増の16,008百万円となりました。なお、海外売上高比率は40.8%と前連結会計年度より2.8ポイント増加しました。
売上原価は、原価低減に努めましたが、従来より行ってきたたな卸資産の評価に加えて、事業環境の変化を踏まえたたな卸資産評価損1,809百万円およびたな卸資産廃棄損359百万円を計上したことなどにより30,139百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より3.8ポイント増加して76.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費抑制に努めましたが、前連結会計年度より850百万円増加し9,372百万円となりました。なお、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は785百万円と、前連結会計年度に比べ101百万円増加しており、当社グループの業容拡大に必要不可欠である新製品開発等を中心に活動を行っております。これらの結果、営業損失は251百万円(前期は営業利益1,185百万円)となりました。
営業外損益は、為替差益や補助金収入等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1,109百万円(前期は280百万円)となり、経常利益は857百万円(前期比41.5%減)となりました。
特別損益は、特別利益に投資有価証券売却益167百万円、特別損失に固定資産除却損122百万円と、当社が保有する固定資産のうち、遊休状態となっているものなどについて減損処理197百万円を行ったことにより、税金等調整前当期純利益は704百万円(前期比220.3%増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて135百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引くと568百万円の当期純利益(前期は当期純損失124百万円)となり前連結会計年度より693百万円増益となりました。その結果、1株当たり当期純利益は7円75銭(前期は1株当たり当期純損失1円69銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し1.0%となりました。
なお、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円増加し86,891百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,653百万円、受取手形及び売掛金881百万円、投資有価証券1,484百万円等の増加と、製品、仕掛品等のたな卸資産4,696百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し30,770百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,426百万円、未払法人税等617百万円、リース債務593百万円等の増加と、長期借入金3,556百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し56,121百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額2,990百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6%、1株当たり純資産額は767円94銭となりました。
なお、1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。