有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 連結の範囲について
当社グループの連結財務諸表は、当社および連結子会社6社(国内販売子会社1社、海外販売子会社4社、海外製造子会社1社)より構成され、非連結子会社6社については、小規模で、連結財務諸表上、重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、当社および連結子会社の連結売上高に占める割合は、当社および国内連結子会社が約70%、海外連結子会社が約30%であります。
(2) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ2.9%減の43,664百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は38,154百万円(前期比3.3%減)となり、諸機械部品は5,509百万円(前期比0.4%減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度26,112百万円に対して5.6%減の24,650百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度18,859百万円に対して0.8%増の19,014百万円となりました。なお、海外売上高比率は43.5%と前連結会計年度より1.6ポイント増加しました。
売上原価は、増産による工場操業度の改善等により29,288百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.5ポイント改善して67.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費抑制に努めましたが事業基盤拡大のための費用は増え、前連結会計年度より1,129百万円増加し11,357百万円となりました。これらの結果、営業利益は3,018百万円(前期比22.2%減)となりました。
営業外損益は、為替差損の計上により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は261百万円の損失(前期は914百万円の利益)となり、経常利益は2,756百万円(前期比42.5%減)となりました。
特別利益に固定資産売却損2百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は2,754百万円(前期比44.1%減)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,181百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円となり前連結会計年度より1,397百万円(前期比47.1%減)の減益となりました。その結果、1株当たり当期純利益は21円64銭(前期比19円07銭減)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し2.6%となりました。
なお、1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,213百万円減少し89,197百万円となりました。これは主に、商品及び製品702百万円、有形固定資産2,446百万円、無形固定資産653百万円等の増加と、現金及び預金4,937百万円、受取手形及び売掛金599百万円、投資有価証券2,081百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し31,141百万円となりました。これは主に、未払金1,256百万円等の増加と、支払手形及び買掛金816百万円、未払法人税等742百万円、長期借入金656百万円、繰延税金負債511百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し58,056百万円となりました。これは主に、自己株式359百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金1,456百万円、為替換算調整勘定1,026百万円等の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は65.0%、1株当たり純資産額は801円58銭となりました。
なお、1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。