#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 12:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 12:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益に固定資産売却損2百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は2,754百万円(前期比44.1%減)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,181百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円となり前連結会計年度より1,397百万円(前期比47.1%減)の減益となりました。その結果、1株当たり当期純利益は21円64銭(前期比19円07銭減)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し2.6%となりました。
なお、1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
2016/06/29 12:50