#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当事業年度より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は528百万円減少し、営業利益が273百万円、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ274百万円増加しております。
2016/06/29 12:50
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当連結会計年度より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は528百万円減少し、営業利益が273百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ274百万円増加しております。
2016/06/29 12:50
#3 業績等の概要: 当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、期初より需要は底堅く推移しておりましたが、昨秋以降、中国をはじめとする世界的な景気減速の影響を受け、総じて需要が低迷いたしました。海外市場においては、北米地域では輸送機器関連や精密機械向け等を中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、需要は緩やかな回復基調を続けましたが、前年に比べ円高となった影響もあり、売上高は伸び悩みました。アジア地域については、中国経済の減速影響を受けましたが、販売子会社や現地代理店等を通じた積極的な新規開拓に努めたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,664百万円(前期比2.9%減)となりました。収益面につきましては、減収のほか、中期経営計画の達成に向けた事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益3,018百万円(前期比22.2%減)、経常利益は2,756百万円(前期比42.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円(前期比47.1%減)となりました。
また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は40,039百万円(前期比4.2%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は42,744百万円(前期比6.1%減)となりました。
2016/06/29 12:50
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、経費抑制に努めましたが事業基盤拡大のための費用は増え、前連結会計年度より1,129百万円増加し11,357百万円となりました。これらの結果、営業利益は3,018百万円(前期比22.2%減)となりました。
営業外損益は、為替差損の計上により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は261百万円の損失(前期は914百万円の利益)となり、経常利益は2,756百万円(前期比42.5%減)となりました。
特別利益に固定資産売却損2百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は2,754百万円(前期比44.1%減)となりました。
2016/06/29 12:50