#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費の増加や、新基幹業務システム導入に伴う減価償却費の増加により、前連結会計年度より1,398百万円増加し13,177百万円となりました。これらの結果、営業利益は2,649百万円(前期比131.2%増)となりました。
営業外損益は、為替差損の計上等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は251百万円の損失となり、経常利益は2,397百万円(前期比164.7%増)、税金等調整前当期純利益は2,489百万円(前期比174.9%増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて815百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益は1,678百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失291百万円)となりました。1株当たり当期純利益は23円35銭(前期は1株当たり当期純損失4円04銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ3.4ポイント増加し2.9%となりました。
2018/06/28 13:25
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度まで損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」および「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度まで損益計算書上、営業外収益に区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2018/06/28 13:25
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記しておりました「不動産賃貸料」および「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2018/06/28 13:25