#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円それぞれ減少しております。
2025/06/27 12:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。
2025/06/27 12:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は248百万円のプラスとなり、経常利益は1,841百万円(前期比59.3%減)となりました。特別損益は減損損失等の計上があったものの、投資有価証券売却益等の計上により516百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は2,357百万円(前期比53.2%減)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,379百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4%減)となりました。その結果、1株当たり当期純利益は14円18銭(前期は1株当たり当期純利益37円82銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し1.3%となりました。
なお、1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
2025/06/27 12:36