有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減および未実現利益	3,062百万円		2,623百万円
未払費用(賞与)	420 〃		398 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	295 〃		237 〃
減損損失	641 〃		804 〃
入会金評価損	59 〃		61 〃
その他	597 〃		539 〃
繰延税金資産小計	5,075百万円		4,664百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△263 〃		△206 〃
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,622 〃		△1,941 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,885百万円		△2,147百万円
繰延税金資産合計	3,190百万円		2,516百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,041百万円		△2,002百万円
退職給付に係る資産	△223 〃		△327 〃
その他	△619 〃		△477 〃
繰延税金負債合計	△2,884百万円		△2,806百万円
繰延税金資産純額	306百万円		△290百万円

(注) 1 評価性引当額が261百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である優必勝(上海)精密軸承有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司において固定資産の減損損失にかかる評価性引当額を187百万円、当社において棚卸資産評価減における評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※	94	51	66	40	10	31	295
評価性引当額	△94	△51	△66	△40	△10	-	△263
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	31

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※	50	67	2	-	88	28	237
評価性引当額	△50	△67	△2	-	△85	-	△206
繰延税金資産	-	-	-	-	3	28	31

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.8%		1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.6%
役員賞与引当金	△0.2%		△0.3%
評価性引当額の増減	18.0%		30.9%
法人税額の特別控除等	△0.9%		△2.8%
税率変更による影響	-%		△2.1%
未払法人税等充当差額	△0.9%		△0.0%
海外子会社税率差異	△2.2%		△1.6%
その他	0.8%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%		58.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。