有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減および未実現利益	1,249百万円		1,420百万円
未払費用(賞与)	284 〃		321 〃
繰越欠損金	324 〃		2 〃
退職給付に係る負債	27 〃		- 〃
減損損失	708 〃		629 〃
入会金評価損	59 〃		59 〃
その他	510 〃		569 〃
繰延税金資産小計	3,163百万円		3,000百万円
評価性引当額	△709 〃		△775 〃
繰延税金資産合計	2,454百万円		2,225百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,565百万円		△1,752百万円
退職給付に係る資産	- 〃		△17 〃
その他	△160 〃		△224 〃
繰延税金負債合計	△1,725百万円		△1,994百万円
繰延税金資産純額	729百万円		231百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,907百万円		1,687百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,177 〃		△1,456 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	4.0%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△0.5%
役員賞与引当金	△0.3%		-%
評価性引当額	94.0%		△0.1%
法人税額の特別控除等	1.5%		△1.1%
税率変更による影響	-%		1.3%
海外子会社税率差異	△2.7%		△1.9%
その他	△0.2%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.8%		32.7%