有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減および未実現利益	1,521百万円		2,283百万円
未払費用(賞与)	267 〃		294 〃
退職給付引当金	408 〃		― 〃
退職給付に係る負債	― 〃		289 〃
減損損失	1,288 〃		1,179 〃
入会金評価損	68 〃		69 〃
その他	785 〃		790 〃
繰延税金資産小計	4,339百万円		4,905百万円
評価性引当額	△574 〃		△375 〃
繰延税金資産合計	3,764百万円		4,530百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△617百万円		△1,097百万円
その他	△41 〃		△74 〃
繰延税金負債合計	△658百万円		△1,171百万円
繰延税金資産純額	3,105百万円		3,358百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,810百万円		2,811百万円
固定資産-繰延税金資産	1,300 〃		560 〃
固定負債-繰延税金負債	△5 〃		△13 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割等	16.9%		5.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.3%		6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4%		△6.2%
評価性引当額	95.8%		△39.0%
法人税額の特別控除等	△0.2%		△2.9%
受取配当金連結消去に伴う影響	11.2%		3.8%
税率変更による影響	9.6%		23.4%
海外子会社税率差異	△17.8%		△11.0%
その他	1.2%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	156.6%		19.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。