有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,637百万円		1,987百万円
未払費用(賞与)	420 〃		398 〃
減損損失	336 〃		312 〃
関係会社出資金評価損	613 〃		1,195 〃
関係会社貸付金貸倒引当金	606 〃		616 〃
入会金評価損	59 〃		61 〃
その他	349 〃		368 〃
繰延税金資産小計	4,020百万円		4,937百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△2,536 〃		△3,260 〃
繰延税金資産合計	1,484百万円		1,677百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,974百万円		△1,939百万円
前払年金費用	△228 〃		△332 〃
その他	△0 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△2,202百万円		△2,271百万円
繰延税金資産純額	△717百万円		△593百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割等	1.1%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-
役員賞与引当金	△0.2%		-
評価性引当額の増減	14.7%		-
法人税額の特別控除等	△1.2%		-
未払法人税等充当差額	△1.2%		-
その他	△0.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円それぞれ減少しております。