有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,403百万円		1,326百万円
未払費用(賞与)	273 〃		367 〃
繰越欠損金	598 〃		- 〃
減損損失	493 〃		435 〃
関係会社出資金評価損	- 〃		613 〃
関係会社貸付金貸倒引当金	- 〃		573 〃
入会金評価損	59 〃		59 〃
その他	338 〃		443 〃
繰延税金資産小計	3,164百万円		3,816百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△901 〃		△1,992 〃
繰延税金資産合計	2,263百万円		1,824百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,314百万円		△1,128百万円
前払年金費用	△70 〃		△103 〃
繰延税金負債合計	△1,384百万円		△1,231百万円
繰延税金資産純額	879百万円		593百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割等	-		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8%
役員賞与引当金	-		0.3%
評価性引当額の増減	-		38.0%
法人税額の特別控除等	-		△1.1%
その他	-		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		67.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。