有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,085百万円		1,553百万円
未払費用(賞与)	267 〃		294 〃
退職給付引当金	398 〃		279 〃
減損損失	1,288 〃		1,179 〃
入会金評価損	68 〃		69 〃
その他	721 〃		698 〃
繰延税金資産小計	3,827百万円		4,072百万円
評価性引当額	△254 〃		△326 〃
繰延税金資産合計	3,573百万円		3,746百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△609百万円		△1,080百万円
その他	△0 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△609百万円		△1,080百万円
繰延税金資産純額	2,963百万円		2,666百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
住民税均等割等	―		6.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.4%
評価性引当額	―		12.8%
法人税額の特別控除等	―		△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		28.1%
その他	―		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		79.7%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。