科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,002	1,976	2,002	1,976
役員賞与引当金	65	44	65	44
役員株式給付引当金	179	84	15	248

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

法定実効税率	30.6%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-
役員賞与引当金	△0.2%	-
評価性引当額の増減	14.7%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.6%
役員賞与引当金	△0.2%	△0.3%
評価性引当額の増減	18.0%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 12年2025/06/27 12:36