生産面につきましては、即応力のあるグローバル供給体制の実現を目指し、国内外の生産拠点における生産機能の整備・最適化を進めました。本年7月には迅速かつ安定した製品提供を図るべく、生産拠点の一つである鎌倉工場の生産機能を岐阜製作所に集約・再配置することを決定しました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、実装機や半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、各種医療機器やロボット等の一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等で回復感が見られたものの、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高はほぼ横ばいとなりました。中国では、景気刺激策による内需の回復や大口案件が寄与したこともあり、売上高は増加しました。その他地域では、韓国やシンガポール、インドネシア等の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は30,254百万円(前年同期比13.3%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は1,543百万円(前年同期比101.3%増)、経常利益は1,776百万円(前年同期比167.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,706百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失511百万円)となりました。
2025/11/10 15:00