無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 19億4900万
- 2026年3月31日 +2.41%
- 19億9600万
個別
- 2025年3月31日
- 8億3200万
- 2026年3月31日 +3.61%
- 8億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/22 15:00 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/22 15:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 18,644 18,820 無形固定資産 832 862 減損損失 ― 146
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/22 15:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 23,677 23,928 無形固定資産 1,949 1,996 減損損失 629 426
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 12年2026/06/22 15:00