純資産
連結
- 2024年3月31日
- 761億6400万
- 2025年3月31日 -0.12%
- 760億7200万
- 2026年3月31日 +9.35%
- 831億8400万
個別
- 2024年3月31日
- 585億6900万
- 2025年3月31日 -3.94%
- 562億6400万
- 2026年3月31日 +8.02%
- 607億7600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が418百万円減少し、棚卸資産の増減額が同額増加しております。2026/06/22 15:00
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産は6.37円増加し、1株当たり当期純利益は6.07円減少しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。2026/06/22 15:00
なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し42,274百万円となりました。これは主に、未払法人税等703百万円、繰延税金負債390百万円、未払費用304百万円、工場閉鎖損失引当金413百万円等の増加と、長期借入金4,647百万円等の減少によるものであります。2026/06/22 15:00
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,112百万円増加し83,184百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,413百万円、その他有価証券評価差額金2,163百万円、為替換算調整勘定2,162百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2%、1株当たり純資産額は1,191円となりました。
なお、1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/22 15:00
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2026/06/22 15:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度172百万円、451千株、当連結会計年度488百万円、729千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/22 15:00
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/22 15:00
3 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,399,158株、当連結会計年度1,173,750株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,292,900株、当連結会計年度1,460,100株であります。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 76,072 83,184 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 99 73 (うち新株予約権)(百万円) (99) (73)
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より未実現損益の消去方法を変更しており、前連結会計年度の関連する数値については、遡及適用後の数値を記載しております。