有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。
1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役
(a)常勤監査役後藤敏彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(b)監査役木村和彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(c)監査役林田和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2) 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
後 藤 敏 彦	12回	12回
那 須 健 人	12回	12回
木 村 和 彦	12回	12回
林 田 和 久	12回	12回

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、取締役の業務監査および子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、各四半期における会計監査人からの中間報告を基にした意見交換、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、常勤監査役の主な活動は、年度の基本監査計画の策定および当該監査計画に基づく往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、監査役会における社外監査役への監査結果の共有等であります。また、会計監査人から職務の遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査実施の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として、業務執行部門から独立した内部監査室(4名)を設置しております。内部監査室は「内部監査規程」等に基づき作成した内部監査計画により、業務執行部門の会計監査、業務監査、効率性・経済性の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、監査の結果は、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会ならびに監査役および監査役会へ定期的に報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど監査の効率性および実効性を高めるために相互に連携を図っております。また、会計監査人とは、それぞれの監査における実施報告等について定期的に意見交換を行うとともに、随時監査に関する報告や協議を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
1968年以降継続して55年間であります。
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員・業務執行社員 朝岡 まゆ美
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、会計士試験合格者 3名、その他 20名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、グローバルな監査体制および当社グループの理解等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、会計監査人から会社計算規則第131条に基づく「会計監査人の職務の遂行に関する事項」や新年度の再任に当たっての監査方針の説明を受けた上で、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した判断基準に基づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	2	54	―
連結子会社	―	―	―	―
計	52	2	54	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(上記1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	6	―	3
連結子会社	52	13	65	24
計	52	19	65	27

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
なお、前連結会計年度と当連結会計年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。