訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,589	6,948
勤務費用	389	416
利息費用	38	3
数理計算上の差異の発生額	396	△110
退職給付の支払額	△437	△285
その他	△29	△10
退職給付債務の期末残高	6,948	6,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,256	6,408
期待運用収益	123	123
数理計算上の差異の発生額	△50	△8
事業主からの拠出額	537	552
退職給付の支払額	△437	△285
その他	△20	△10
年金資産の期末残高	6,408	6,779

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,948	6,961
年金資産	△6,408	△6,779
	539	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	539	182
退職給付に係る負債	539	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	539	182

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	389	416
利息費用	38	3
期待運用収益	△123	△123
数理計算上の差異の費用処理額	38	19
その他	△4	-
確定給付制度に係る退職給付費用	338	316

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△406	122
合計	△406	122

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△238	△115
合計	△238	△115

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	49%	41%
株式	21%	25%
一般勘定	20%	21%
その他	10%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度54百万円であります。