有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
たな卸資産	31,485

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットのたな卸資産を計画生産しております。これらのたな卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としております。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	823

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が予定通り進むことにより2021年には回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。 将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	24,526
無形固定資産	1,702

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
本連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったものは、減損損失を認識しないと判断いたしました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループにつきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、減損損失を認識しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が予定通り進むことにより2021年には回復基調に向かうとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。