有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	31,485	33,575

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としております。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	823	1,438

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定し、将来の課税所得の見積りを行っております。 将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,526	22,565
無形固定資産	1,702	1,093
減損損失	125	1,529

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、継続的に営業損益がマイナスとなった在外連結子会社について、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損テストにあたっては、足元の業績動向等を踏まえた事業計画の見直しを行いました。事業計画の主要な仮定は、販売数量拡大や単価上昇、ならびに生産拠点の移管によるセールスミックスの変更であります。見直し後の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定した使用価値を回収可能価額として測定し、帳簿価額と比較しました。その結果、同社が保有する固定資産の帳簿価額を下回る分について、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおり、減損損失を認識しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。