三精テクノロジーズ(6357)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億2142万
- 2009年3月31日 +9.92%
- 2億4339万
- 2010年3月31日 +41.47%
- 3億4432万
- 2011年3月31日 +0.95%
- 3億4758万
- 2012年3月31日 -24.29%
- 2億6315万
- 2013年3月31日 +53.66%
- 4億435万
- 2014年3月31日 -6.23%
- 3億7916万
- 2015年3月31日 +11.12%
- 4億2131万
- 2016年3月31日 -17.67%
- 3億4687万
- 2017年3月31日 +89.3%
- 6億5662万
- 2018年3月31日 -31.6%
- 4億4916万
個別
- 2008年3月31日
- 1億988万
- 2009年3月31日 +28.39%
- 1億4108万
- 2010年3月31日 +56.26%
- 2億2045万
- 2011年3月31日 +7.91%
- 2億3789万
- 2012年3月31日 -35.62%
- 1億5315万
- 2013年3月31日 -25.71%
- 1億1378万
- 2014年3月31日 +48.54%
- 1億6900万
- 2015年3月31日 +42.59%
- 2億4098万
- 2016年3月31日 -27.84%
- 1億7390万
- 2017年3月31日 +129.85%
- 3億9971万
- 2018年3月31日 -35.83%
- 2億5649万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:33
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 33,951千円 41,920千円 繰延税金負債合計 △1,661,394千円 △1,827,729千円 繰延税金資産(負債)の純額 △985,893千円 △1,190,440千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 213,795千円 233,750千円 繰延税金負債合計 △2,697,608千円 △2,707,721千円 繰延税金資産(負債)の純額 △767,851千円 △634,593千円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2026/06/24 16:33