- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:33- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 850,882 | 千円 | 1,054,317 | 千円 |
| のれん償却額 | 1,047,918 | 千円 | 1,137,953 | 千円 |
- #3 事業の内容
ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。
(ロ)舞台設備
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
2026/06/24 16:33- #4 事業等のリスク
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
2026/06/24 16:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2026/06/24 16:33 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 |
| 遊戯機械 | 62,317,395 |
| 舞台設備 | 5,662,432 |
| 昇降機 | 1,573,987 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
- #7 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の3事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 16:33- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 遊戯機械 | 570 | (79) |
| 舞台設備 | 541 | (55) |
| 昇降機 | 238 | (12) |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | のれん | カナダ | 735,265千円 |
| その他無形固定資産 | カナダ | 291,370千円 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額 | 6.7 | 〃 | △1.0 | 〃 |
| のれん償却額 | 5.2 | 〃 | 3.8 | 〃 |
| 税額控除 | △5.3 | 〃 | △2.1 | 〃 |
| 子会社株式取得関連費用 | 0.1 | 〃 | ― | 〃 |
| のれん減損損失 | ― | 〃 | 2.5 | 〃 |
| その他 | 2.9 | 〃 | △0.4 | 〃 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との開発面・営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高いアジア、安定感のある欧州を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応すべくグループ全体で製品ラインナップの整備や新製品開発も進めてまいります。
舞台設備事業においては、エンターテインメントを支える企業グループとして、新規案件の継続的な受注に加え、改修需要の着実な取り込みを進めてまいります。仮設の舞台装置では、拡大が見込まれる大型のコンサートやイベント向けの需要にテルミック社で対応することに加え、事業領域の拡張として、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。
昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要の取り込みに加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、安全性の一層の向上に取り組みつつ、着実な事業拡大に取り組んでまいります。
2026/06/24 16:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図り競争力を高めるとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は73,070百万円(前期比18.1%増)、営業利益は6,570百万円(前期比37.0%増)、経常利益は6,792百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円(前期比70.3%増)と、前期比増収増益となりました。なお、一部の子会社において当初想定された事業計画を下回って推移していることから、のれん及び無形資産を1,026百万円減損計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:33- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:33- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理規程に基づき有効性評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2026/06/24 16:33- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社では遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね1年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/24 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
