#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:46
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 9:46
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて2,558百万円増加し17百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入771百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出230百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 9:46