建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2015/06/29 9:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 9:49

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	12,554千円
土地	―	3,351千円

2015/06/29 9:49

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	1,620千円
機械装置及び運搬具	4,651千円	5,003千円

2015/06/29 9:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 大阪本社 881,254千円
土地 大阪本社 289,809千円

2015/06/29 9:49

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加し19,329百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,579百万円、受取手形及び売掛金が3,234百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し19,948百万円となりました。これは主に、株式売却や社債の償還等により投資有価証券が595百万円、事業保険料(投資その他の資産その他)が満期を迎え181百万円減少したものの、新本社ビル取得等に伴い建物が976百万円、土地が196百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5,520百万円増加し39,277百万円となりました。

2015/06/29 9:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:49