#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 9:49
#2 研究開発活動: 一方で、性能水準を維持した「標準マシン」の開発も完了し、多様化するニーズに対応した製品作りに取組んでおります。
さらに、自社開発したソフトウエアを組み込んだ「舞台制御基幹システム」の機能向上の開発も完了し、順次劇場やホールに導入予定です。
その他、将来的な周波数再編に伴い使用開始される新しい周波数帯にも対応可能となる高精度な携帯電話抑止装置を開発致しました。
2015/06/29 9:49
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:49