#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 10:02
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,659百万円増加し22,999百万円となりました。これは主に、売上増と債権の回収により受取手形及び売掛金が1,527百万円減少し、現金及び預金が6,473百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し17,304百万円となりました。これは主に、工場建設により建設仮勘定が212百万円増加しましたが、のれんが197百万円、無形固定資産その他(無形資産等)が192百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,474百万円増加し40,303百万円となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:02