営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年6月30日
- 7億1953万
- 2017年6月30日 -37.68%
- 4億4843万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/08/10 15:06
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/10 15:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/08/10 15:06
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) (会計方針の変更)(退職給付債務の計算方法の変更)当第1四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年6月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が318,903千円増加しております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が3,712千円、販売費及び一般管理費が1,617千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,329千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は241,070千円減少しております。なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境下、当社グループは舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の4部門で、業績の向上に取組んでまいりました。2017/08/10 15:06
この結果、売上高は6,201百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は448百万円(同37.7%減)、経常利益は495百万円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(同35.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。