#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 11:18
#3 事業等のリスク: (4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 11:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状況について、資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となりました。これは主に、未収入金(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、売上増加に伴い売上債権が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資産が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 11:18