有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
2018年3月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念、英国のEU離脱をめぐる不安定な情勢等から、年度終盤には先行きについての不透明感が増大しました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の4部門で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、2018年3月に完全子会社化したVekoma Rides B.V.(以下Vekoma社といいます)の業績が大きく寄与したこともあり、売上高は52,794百万円(前期比93.6%増)、営業利益は4,319百万円(同95.3%増)、経常利益は4,284百万円(同83.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円(同96.3%増)と、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります
(売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません)
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサート向けの仮設設備も好調であったこと等から、売上高は41,162百万円(同140.3%増)、セグメント利益は4,068百万円(同101.1%増)となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が寄与し、売上高は11,544百万円(同14.7%増)、セグメント利益は1,604百万円(同17.2%増)となりました。
その他
売上高は87百万円(同4.9%増)、セグメント利益は15百万円(同1.5%増)となりました。
財政状況について、資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となりました。これは主に、未収入金(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、売上増加に伴い売上債権が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資産が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、19,707百万円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,069百万円減少したのに対し、Vekoma社を中心に前受金が2,387万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、18,998百万円となりました。これは主に、国内で長期借入金の返済が進んだことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、38,706百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、30,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,147百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し9,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,647百万円(前連結会計年度は579百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,295百万円、減価償却費1,673百万円、前受金の増加2,674百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加7,934百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて14,123百万円減少し2,004百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入230百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,290百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,872百万円(前連結会計年度は16,068百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,110百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減による支出1,052百万円、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払額598百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.生産実績における製品製造関連の生産高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績における製品製造関連の受注高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における製品製造関連の販売高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は、(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2016年度を初年度とする3ヵ年の前中期経営計画に基づいて、ニッチな事業分野における長い業歴と経験・知見を生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指しました。
この結果、最終年度である2019年3月期の業績は、遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の既存事業での業績伸長に加え、世界的な遊戯機械メーカーであるオランダのVekoma社買収も寄与して、前中期経営計画の数値目標を大きく上回りました。
【業績計画の達成状況】
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、大型工事受注の際、支払先行による運転資金需要が発生することがありますが、自己資金により賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念、英国のEU離脱をめぐる不安定な情勢等から、年度終盤には先行きについての不透明感が増大しました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の4部門で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、2018年3月に完全子会社化したVekoma Rides B.V.(以下Vekoma社といいます)の業績が大きく寄与したこともあり、売上高は52,794百万円(前期比93.6%増)、営業利益は4,319百万円(同95.3%増)、経常利益は4,284百万円(同83.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円(同96.3%増)と、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります
(売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません)
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサート向けの仮設設備も好調であったこと等から、売上高は41,162百万円(同140.3%増)、セグメント利益は4,068百万円(同101.1%増)となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が寄与し、売上高は11,544百万円(同14.7%増)、セグメント利益は1,604百万円(同17.2%増)となりました。
その他
売上高は87百万円(同4.9%増)、セグメント利益は15百万円(同1.5%増)となりました。
財政状況について、資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となりました。これは主に、未収入金(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、売上増加に伴い売上債権が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資産が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、19,707百万円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,069百万円減少したのに対し、Vekoma社を中心に前受金が2,387万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、18,998百万円となりました。これは主に、国内で長期借入金の返済が進んだことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、38,706百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、30,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,147百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し9,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,647百万円(前連結会計年度は579百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,295百万円、減価償却費1,673百万円、前受金の増加2,674百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加7,934百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて14,123百万円減少し2,004百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入230百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,290百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,872百万円(前連結会計年度は16,068百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,110百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減による支出1,052百万円、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払額598百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品製造関連 | 41,377,538 | +140.4 |
| 保守改修関連 | 11,489,484 | +13.1 |
| 合計 | 52,867,022 | +93.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.生産実績における製品製造関連の生産高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品製造関連 | 48,891,490 | +132.5 | 48,602,954 | +18.9 |
| 保守改修関連 | 11,710,197 | +1.4 | 3,436,631 | +5.1 |
| 合計 | 60,601,688 | +86.0 | 52,038,685 | +17.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績における製品製造関連の受注高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品製造関連 | 41,162,764 | +140.3 |
| 保守改修関連 | 11,544,823 | +14.7 |
| その他 | 87,239 | +4.9 |
| 合計 | 52,794,828 | +93.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における製品製造関連の販売高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は、(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2016年度を初年度とする3ヵ年の前中期経営計画に基づいて、ニッチな事業分野における長い業歴と経験・知見を生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指しました。
この結果、最終年度である2019年3月期の業績は、遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の既存事業での業績伸長に加え、世界的な遊戯機械メーカーであるオランダのVekoma社買収も寄与して、前中期経営計画の数値目標を大きく上回りました。
【業績計画の達成状況】
| 中期経営計画期間(実績) | (単位:百万円) | ||||
| 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 前中計計画 | 前中計計画比 | |
| 売上高 | 29,122 | 27,277 | 52,794 | 27,000 | +25,794 |
| 経常利益 (同利益率) | 3,412 (11.7%) | 2,337 (8.6%) | 4,284 (8.1%) | 2,700 (10.0%) | +1,584 |
| 当期純利益 (同利益率) | 2,235 (7.7%) | 1,398 (5.1%) | 2,746 (5.2%) | 1,750 (6.5%) | +996 |
| ROE | 8.4% | 5.0% | 9.3% | 6.0% | +3.3% |
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、大型工事受注の際、支払先行による運転資金需要が発生することがありますが、自己資金により賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。