受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は15,684千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は227,423千円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 10:14

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	339,313
売掛金	8,033,196
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	150,898
売掛金	10,278,581

契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

2022/06/30 10:14

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	150,898千円
売掛金	10,278,581千円

2022/06/30 10:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は58百万円、セグメント損失は20百万円となりました。
財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、65,401百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,077百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が2,435百万円、無形固定資産が589百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円減少し、32,328百万円となりました。これは主に、契約負債及び前受金が710百万円、未払費用などのその他流動負債が577百万円、それぞれ増加したのに対し、短期借入金が2,292百万円、長期借入金が1,434百万円、それぞれ減少したことなどによります。

2022/06/30 10:14

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。

2022/06/30 10:14