減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2025/06/25 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2025/06/25 16:01

#3 不動産賃貸原価明細表（連結）

(注) 経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
委託管理料	2,098	2,114
減価償却費	1,220	1,220
租税公課	4,489	4,983

2025/06/25 16:01

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△40,544	千円	170,653	千円
減価償却費	748,505	千円	850,882	千円
のれん償却額	899,390	千円	1,047,918	千円

2025/06/25 16:01

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/25 16:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,265百万円減少し3,272百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,300百万円、仕入債務の増加1,129百万円、減価償却費1,287百万円、のれん償却額1,047百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加4,148百万円、法人税等の支払額1,178百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 16:01