無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 98億2188万
- 2026年3月31日 -16.62%
- 81億8905万
個別
- 2025年3月31日
- 4億3055万
- 2026年3月31日 -8.31%
- 3億9477万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2026/06/24 16:33
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 16:33 - #3 事業等のリスク
- (4)資産に係る減損リスク2026/06/24 16:33
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/06/24 16:33 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要2026/06/24 16:33
(2) 資産のグルーピングの方法用途 種類 場所 金額 事業用資産 のれん カナダ 735,265千円 その他無形固定資産 カナダ 291,370千円 計 1,026,635千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 在外連結子会社は主として定額法によっております。2026/06/24 16:33
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
Laird Holdings Inc.に係る関係会社株式の実質価額は、取得等に伴い識別された超過収益力及びその他無形固定資産の資産価値を考慮して算定しております。当該超過収益力及びその他無形固定資産の評価の方法は、「注記事項(重要な会計上の見積り)4. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
実質価額の算定にあたり考慮される超過収益力及びその他無形固定資産の評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定しており、当該見積りにおける主要な仮定は、「注記事項(重要な会計上の見積り)4. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、実質価額が減少し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/24 16:33 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2026/06/24 16:33
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 16:33
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。