有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(前事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
5,954,458千円
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
5,906,404千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社株式の評価
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において、当社が保有している連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式について、実質価額の見積りを行った結果、当該実質価額が著しく低下していると判断したため、取得価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 389,412千円
関係会社株式評価損 1,939,753千円
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Laird Holdings Inc.に係る関係会社株式の実質価額は、取得等に伴い識別された超過収益力及びその他無形固定資産の資産価値を考慮して算定しております。当該超過収益力及びその他無形固定資産の評価の方法は、「注記事項(重要な会計上の見積り)4. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
実質価額の算定にあたり考慮される超過収益力及びその他無形固定資産の評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定しており、当該見積りにおける主要な仮定は、「注記事項(重要な会計上の見積り)4. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、実質価額が減少し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(前事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
5,954,458千円
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
5,906,404千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社株式の評価
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において、当社が保有している連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式について、実質価額の見積りを行った結果、当該実質価額が著しく低下していると判断したため、取得価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 389,412千円
関係会社株式評価損 1,939,753千円
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Laird Holdings Inc.に係る関係会社株式の実質価額は、取得等に伴い識別された超過収益力及びその他無形固定資産の資産価値を考慮して算定しております。当該超過収益力及びその他無形固定資産の評価の方法は、「注記事項(重要な会計上の見積り)4. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
実質価額の算定にあたり考慮される超過収益力及びその他無形固定資産の評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定しており、当該見積りにおける主要な仮定は、「注記事項(重要な会計上の見積り)4. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、実質価額が減少し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。